節税や税金面について知っておきたいと思う看護師さんは多いんじゃないでしょうか？
普通の仕事に比べて収入が多かったり、使う機会が少なかったりするからこそ、節税のことは押さえておきたいですよね。
看護師さんもいくつかの方法により支払う税金（所得税、住民税）を抑えることができます。
その中で、もっとも利用しやすく身近なのが「ふるさと納税」。
そこで今回は、
「ふるさと納税」とはどんなものなのか？
どんなメリットがあるのか？
いくら控除を受けられるのか？
などなど
申し込み後の手続きのこともも含めて、初心者でもすぐ実行できるようにわかりやすく解説していきますね！
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に納税ができる公的な寄付金税制のことです。
自治体にふるさと納税を行うと、寄付した金額が控除される仕組みです。
ふるさと“納税”という名前ですが、実際には“寄付”という扱いになります。
ふるさと納税の控除の仕組み
ふるさと納税は、一言でいうと「自己負担2,000円で自治体から豪華な特産品などをもらうことができるお得な制度」です。
寄附金から2,000円を差し引いた金額が住民税と所得税から控除・還付されます。
またふるさと納税を行うと、多くの場合自治体からお礼の品「返礼品」を受け取ることができます。
この返礼品は寄附額の3割程度と定められているため、寄附額によっては2,000円の自己負担額より遥かに豪華な品を受け取れることもあります。
返礼品はふるさと納税のサイトで通販感覚で欲しいものを選ぶことができます。
つまり、毎年支払っている税金を2,000円をプラスで自己負担することで、自分の欲しい返礼品が戻ってくるということですね！
ただただ毎年税金を支払うより、ふるさと納税をすると返礼品を受け取れるというとてもお得な制度だといえます。
ふるさと納税で控除される金額には所得や配偶者・扶養家族の有無などによって異なる上限が設けられているので注意しておきましょう！
上限額の確認方法はこの後に記載しています。
看護師の平均年収でシミュレーション
看護師さんの平均年収（およ450万円）をベースに控除額のシミュレーションをしてみます！
年収450万円で単身者or共働き世帯の場合、ふるさと納税の年間上限額は52,000円です。
そこから自己負担額2,000円を引き、50,000円分が控除額になります。
ふるさと納税を行う人の配偶者に収入がない場合、年間上限額は41,000円です。
そこから自己負担額を差し引いた39,000円が控除額になります。
ふるさと納税の詳しいやり方
「そんなにお得ならふるさと納税をやってみたいな」
「ふるさと納税はどうやったら簡単にできるんだろう？」
と気になっている看護師さんも多いのではないでしょうか。
ふるさと納税を行うのに複雑な手続きは必要ありません。
STEP１ 利用するふるさと納税サイトを決める
ふるさと納税のサイトは
「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「さとふる」と色々ありますが
私は、ポイントが貯まったり使えたりする「楽天ふるさと納税」を使いました！
楽天ふるさと納税は、楽天株式会社が運営しているふるさと納税サイトです。
楽天ユーザーは普段から利用している楽天市場と同様の操作で、手軽にふるさと納税を行えます。
もちろん楽天ポイントを使ったりためたりすることもできます！
ためていた楽天ポイントを支払いに利用すれば、実質的に自己負担額を2,000円よりも小さくすることも可能です。
また楽天カードで支払えばブラウザから注文した場合には3％、アプリから注文した場合には3.5％に還元率がアップします。
楽天ポイントが貯まる・使える
参加自治体数や返礼品数が比較的多い
人気の返礼品がランキング化されていて見やすい
楽天カードでは無い場合、貯まるポイントが少なめ
STEP２ 自分の寄附上限額を知る
利用するふるさと納税サイトが決まったら、自分がいくらまでならふるさと納税で得ができるのか上限額を把握しましょう！
ふるさと納税を行うと、寄附すればするほどお得になるというわけではありません。
控除上限額を超えて寄附を行なった分はお得にならないので注意です！
上限額はふるさと納税を行う方の所得や家族構成などによって異なります。
ふるさと納税の控除上限額を自分で計算するのは大変なので、ふるさと納税サイトのシミュレーションを利用すると簡単に算出してくれます！
以下のおすすめふるさと納税サイトのシミュレーションを是非利用してみてください♪
STEP３ 欲しい返礼品を探して申し込む
控除の上限額が分かったら、返礼品を選んでいきます。
ふるさと納税の返礼品として受け取ることができるのは、その自治体の「地場産品」、その土地で生産されたり獲れたりするものとされています。
お肉や海産物、お酒、お菓子、名物料理、工芸品などさまざまなものが用意されています。
ちなみに温泉宿の宿泊券や電化製品といったものもあります！
人気返礼品ランキングや特集などもあるので活用してみてください♪
STEP４ 申し込み後、返礼品と必要書類を受け取る
注文した返礼品を受け取ります！
発送日時は利用したふるさと納税サイトの詳細ページで確認できます。
また、注文した返礼品とは別にふるさと納税の申し込みから2週間〜2カ月で「寄附金受領証明書」や「ワンストップ特例制度申請書」が送られてきます。
「ワンストップ特例制度申請書」の場合は、注文時に忘れずに「発行希望」にチェックを入れましょう！
これは税金の控除・還付などに使用する書類であるため大切に保管しましょう。
STEP５ 控除・還付の手続きをする
ここが最も重要なポイントです！
ふるさと納税は寄附を行った人と寄附を受けた自治体とのやりとりになりますが、控除される住民税は居住する自治体、還付される所得税は税務署が集めている税金です。
そのため、所定の手続きを通じてふるさと納税を行ったことを納税すべき機関に伝えなくてはなりません。
手続きには2種類の方法があります。
ふるさと納税以外に確定申告が必要となる理由のない看護師さん（副業をしていないなど）は、寄附先が5自治体以内であればワンストップ特例制度が利用できます。
6自治体以上に寄附を行った方や副業をしているなどの理由で、もともと確定申告が必要な方は確定申告で控除の手続きを取る必要があります。
申請方法１ ワンストップ特例制度を利用する場合（給与が一カ所の場合）
多くの看護師さんはこちらだと思います！
確定申告の必要がない給与所得者の方は、ワンストップ特例制度を利用して簡単に控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の利用者が寄附先の自治体に申請書を郵送すると寄附先の自治体から居住地へその旨が伝わって住民税の控除が行われる制度です。
ワンストップ特例制度の利用手続きは、とても簡単です！
以下の書類が必要になります。
・特例申請書
・マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カードと本人確認書類
ワンストップ特例制度の特例制度申請書は、注文時に「発行希望」にチェックを入れると送られてきます。
記入はごく簡単で、住所・氏名、ふるさと納税を行った日時と金額などの情報を指示のとおりに埋めていくだけの数分で済む作業です！
記入を終えたら、マイナンバーカードのコピーもしくはマイナンバー通知カードと本人確認書類のコピーを添えてふるさと納税を行った自治体に翌年1月10日までに郵送します。
また、ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税からのみ控除が行われますが、全体の控除額は確定申告を行って所得税からも控除が行われた場合と変わりません。
次の年の6月に居住中の自治体から住民税の控除通知が届くので確認しましょう。
忙しい看護師さんは、確定申告を行わなくて良い「ワンストップ特例制度」を利用するのがおすすめです！
申請方法２ 確定申告を行う場合（副業をしている方など）
給与の支払い元が複数ある場合など確定申告を行う看護師さんは、ふるさと納税による控除・還付のための申請も確定申告時に行います。
確定申告の際には、以下の書類が必要です。
・寄附金受領証明書
・源泉徴収票
・マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード
・身分証明書（e-Taxを利用する場合は不要）
通常の確定申告に必要な書類に加えて必要になるのは、寄附先の自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」のみです。
自分で確定申告書を作成する場合は、確定申告書の「適用を受ける控除」の項目で「寄附金控除」としてふるさと納税を行った旨を所定のとおりに記載します。
作成した書類を郵送あるいは持参、もしくはネット上から提出すれば手続きは完了です！
住民税が控除されるワンステップ特例制度を利用した場合と違うのは、確定申告を行った場合は住民税の控除と所得税の還付が行われます。
まとめ
是非利益追求じゃなくても、地方の支援と自分自身の節税・節約の手法としてふるさと納税を上手に利用して貰えたらと思います！
特にお米や日用品、お酒や食品等を返礼品にしておくと日々の家計をグっと抑えることができるので、節税・節約にピッタリです♪
やったことがない方も、ぜひこれを機に今年からふるさと納税を始めてみるのはいかがでしょうか？
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
